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【#3】なぜ、働き方改革が始まったのか?キーワードはGNI

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こんにちは。働き方改革・実行係のナガローです。

今日は、なぜ働き方改革が始まったのか?について考えていきましょう。

働き方改革が始まったのは、経済的にみると…GNIを上げたいからです。

3年前くらいに経済界に精通している企業の社長の講演会で、このことを初めて知りました。GNIとは、Gross National Incomeの略で国民総所得と訳され、「一定期間に国民によって新しく生産された財(商品)やサービスの付加価値の総計」を意味します。

よく使われる指標が、このGNIを人口で割った国民一人あたりのGNI(GNI per capita)です。日本は、この数値が先進国の中でも低いんです。国民一人あたりのGNIランキングをみてみましょう。

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※データは、外務省「世界いろいろ雑学ランキング」より。
※円ベースは、1ドル=109円[2018.4.28レート換算]として計算。

 

日本は、22位で約413万円と低いです。

現在、日本は少子高齢化社会で今後ますますGNIが減ってくると予想されています。そうなると、税収が減ったり、その他にもマイナスな影響があります。なので、GNIを上げる政策が考えられています。

その一つが、生産性を上げること。

労働人口(分母)が減るなら、生産性を上げて生み出されれる価値(分子)を増やすしかない、というわけです。

昭和時代、会社で稼ぐ方法の一つに残業するというのがあり、今でもダラダラ働く風習があるので、そこにメスを入れる企業が増えてきています。

最近はこれだけだと、GNIを上げるのに限界があるので、「定年を70歳までに延ばす」や「外国人労働者を受けいれる」なんて政策も始まりそうです。

 

このGNIですが、なかなかニュース等で継続的に出てきませんが、だいぶ前から注目されているようです。

2006年、経済産業省から次のような戦略が出されています。

日本は2005年に総人口が減少をはじめているなど高齢化や人口減少が今後も進むことが見込まれる。このため、今後は労働力人口の減少から国内総生産をベースとした高い経済成長は難しい。こうした中でも対外資産から得られる利子や配当などの所得が増えることによって、国民総所得をベースとした経済成長が持続する。国民総生産に代わって国内総生産が経済政策の目標となってきたが、2006年に経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会がとりまとめた新経済成長戦略などで、国民総所得 (GNI) を重視すべきであるという提言が行われるようになっている。
※Wikipedia「GNIが注目される背景」より。

GDP(国内総生産)という言葉はよく聞きますよね。人口が減ることを予想し、GNIを一つの経済成長の指標にすることが提案されれいるようです。

 

2013年、アベノミクスの政策にもこのGNIが含まれています。

1人当たり国民総所得を10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。世界経済においてボーダレス化の加速が見込まれ、日本からの外国への資本や人材の投資の増大も例外ではない。こうした投資の収益は国内総生産(GDP) には反映されないが、外国への投資で高い収益を確保できれば国民総所得に対しては貢献する。今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが求められ、戦略的な資本と人材の投資が重要課題となる。
※Wikipedia「GNIが注目される背景」より。

安倍さんの政策についてニュース等で、「所得を増やします」という言葉が耳に残っている方もいるのではないでしょうか?

 

2018年、2013年から約4年経ちました。所得は増えましたか?

「増えてないよ」とい方が多いでしょう。ただ、「所得=会社からの給料」だけと思っていませんか?先ほどのアベノミクスの戦略の中であった「投資の収益は、(中略)、…」と書いてあるんですね。

まさにこれが「長期投資を始めてくださいね」というメッセージだったかと思います。それゆえ、「貯蓄から投資へ」をスローガンに税制優遇のNISA(ニーサ)が始まったりしたわけです。

ただ、その真意がボクたち庶民には中々届かないし、わからない。投資は「難しい」、「損しそうで手が出せない」といったネガティブイメージが払拭できずに、始められない方が多くいたんですね。だからボクは、長期投資・教育プロジェクト「ニーサスクール」を立ち上げました。もう少し早めの方が良かったですが…。

ちょっと蛇足です。

安倍政権が始まった2014年1月から2018年3月まで積立投資していた場合、どれくらい増えたのか例を示します。ボクも積立していた投資信託です。

シミュレーション条件

  • 投資期間:2014年1月~2018年3月
  • 積立日 :毎月1回
  • 積立額 :毎月2万円

 

(図1)基準価格(投資信託の価格)の推移

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投資信託では異例の2倍近く、価格が上昇しました。

(図2)積立した結果

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シミュレーション結果

  • 投資元本:102万円
  • 運用収益:+57万円
  • トータルリターン(年率):+13%/年

月2万円のコツコツした積立投資にも関わらず、+57万円も増えた計算になります。注意点としては、投資信託として年13%のリターンはかなり異例なくらい良い状況でした。また、投資信託の価格には、高い、安いとかはないので、価格にとらわれずにいつでも始めるべきです。

 

とちょっと脱線しました。

先ほどのアベノミクス戦略の中の、「戦略的な資本と人材の投資が重要課題」という部分について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が解説してくれています。ちょっと難しい内容があるので、興味があれば、どぞ。

diamond.jp

 

今後の働き方改革は、企業の考え方、そして個人の考え方によって変わるなと感じています。また、会社員としてのワーク収入だけでなく、長期投資での補填も重要と考えます。

普段の報道では、残業時間短縮など政策ばかりが注目されがちです。その背景を理解しておくと、国の先を読んで行動できます。

【#3】は以上です。