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【#8】ボクたちの年金はどうなるの?頼れるの?|Topic 3

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こんにちは。

ニーサを活用した長期投資入門では、10年先も自分の力で投資信託(ファンド)を選べる知識や手法を身につけ、ニーサ(nisa)、積立ニーサ、ジュニアニーサ、イデコ(確定拠出年金)などのお得な制度を活用した資産形成ができるようになるための情報を提供します。

本記事は、投資初級者向けに作っています。

 

あなたは、なぜ投資を知りたいかも、始めたいかもと思いましたか?

パッとこんなことを聞かれても中々難しいと思いますので、ボクの場合を例に挙げてみます。理由には、ネガティブなものとポジティブなものの2つがあります。まずは、ここではネガティブな理由をお話しします。

ボクが投資(投資信託による長期的な積立投資)をする理由は、次の通りです。

① これからの時代、年金だけに頼れないため。
(キーワード:自助努力)
② 同じ値段のものを買うのに、今よりも多くのお金が必要なっているから。
(キーワード:インフレ・消費税)

多くの方が、「自分が年を取ったら年金をもらえるのだろうか」と不安に思っているのではないでしょうか。もしくは、心のどこかで「国が何とかしてくれる」と思っているのではないでしょうか。はたまた、「もうあきらめている・・・」、「考えてもいなかった」という方もいるかもしれません。

この問いに対するボクの答えは、「これからの時代、年金だけに頼ることは難しい」ということです。解決方法は、後半で提案します。

 

そもそも年金ってどういう制度?

「そもそも年金がどういう制度かわからない」という方もいると思いますので、ざっくりと説明します。

年金=「20歳から60歳までの働ける世代が年金保険料を支払い、それを65歳以上のこれまで日本を支えてきた方の生活費にあてるという制度」

誰でも年を取れば、若いころのように働けなくなり、収入を得る力が低下します。そのため、65歳以上の方は、働ける世代の力を少し借りて生活をするようになります。ボクらも65歳以上になれば、今度は支えられる側に回るわけです。このように、年金制度はお互いを支えあうものなのです。

 

年金制度は崩壊する?

ただ、この年金制度は崩壊するとよく言われています。それがなぜそういわれているか考えていきましょう。それは、年金を受け取る65歳以上の人口が増え、年金保険料を支払う人口が減っているからです。

図1を見てください。この図は、65歳以上ひとりあたりを何人で支えてきたか?を示したものです。横軸は年を書いています。

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図1

出典:総務省統計局 「日本の将来推計人口 (平成18年12月推計)」より作成。

1990年では、5.1人で1人の65歳以上を支えることができていました。これが年々減ってきて、2009年ではおよそ半分の2.6人になりました。支える側が減れば当然、いつかお金がなくなり支えられなくなりますよね?2030年と2055年は予測値ですが、ボクら受けとるころ2055年には、なんと1.2人約1人で65歳以上を支えることなります。これは現実的に難しいですよね?家族一人の生活費が増えるといった感覚です。

だから、年金制度は崩壊するとよく言われているのです。

 

年金制度が崩壊する前に国がうつ対策とは?

現実的に制度が崩壊する前に国が対策をするでしょう。ボクは3つの対策が打たれると考えています。

1つ目は、支えるボクらの年金保険料を増やすことです。65歳以上を支える人口が減っているので、1人あたりの保険料の負担を増やすことで、これをまかなおうとする対策です。でも、ボクらにとってこれは嫌な話ですよね?

2つ目は、支えられる側の年金を減らす、もしくは支払われる年齢を引き上げることです。20歳から60歳までの支える側が減っているので、65歳以上の年金を受け取る人の金額を減らすという対策です。また、原則65歳から年金を受け取れますが、支える側の人口が少ないので、年金を受け取れる年齢を65歳から70歳からに引き上げるという対策です。支えられる側も十分に貯蓄がある人ならいいかもしれませんが、そうでない人にとっては困った話です。

3つ目は、国が負担することです。年金の一部のお金は、現在国が負担しています。それを増やすということです。ただ、これをしたところで、国の借金は増える一方になってしまうでしょう。

今のままだと現実的に、ここに挙げた3つの対策が打たれる可能性が高いと考えています。いずれもボクらの不安は解消されません。これが簡単に想像できるため、ボクは年金だけに頼るのは難しいと考えています。

 

では、20代~40代のボクらはどうしたらいいの?

ボクの答えは、ミライの自分を助けるための努力「自助努力」をススメます。
自助努力の方法として、ボクは「長期的な積立投資」というものが、最も20~40代のみなさん、そして国にとっても良い方法だと思っています。

 

【補足】

本記事の内容は、【導入編】投資信託の選び方を学ぼう|ニーサを活用した長期投資入門より抜粋しています。

 

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